
- 社会保険労務士
- 田治米 洋平(たじめ ようへい)
- たじめ労働法務事務所 代表。
- 大阪府出身。28歳。
皆さん社会保険労務士をご存知ですか?
社会保険労務士は社員の待遇や解雇問題など労務問題を扱う専門家で、会社と社員間のトラブルの解決や防止の手助けを行っています。
税理士が税務 (経理)の専門家だとすると、社労士は労務(人事)の専門家だと思っていただければイメージしやすいと思います。
最近、過労死や残業代不払い問題などがマスコミで取り上げられることが増え、皆さんの労働条件を取り巻く環境は激変しています。
皆さんは現在、残業代や有給休暇をきちんともらっていると断言できますか? 逆に不満・違法だと思っていたことが合法であるかもしれません。
意外と知られていない労働条件についてここでご説明していきたいと思います。
会社の規則21スペシャル:対談5~国家資格、民間資格、公的資格の違いについて~
スペシャル対談も遂に今回で最終回です。田治米さんと新井先生には、資格に対する悩みに回答いただきます。
お二人とも社会保険労務士という国家資格をお持ちですが、民間資格、公的資格についてどう思われているのでしょう。
【ゲストプロフィール】

新井美和
立教大学法学部卒業。 (株)労務経理ゼミナール取締役、労務経理ゼミナール講師、早稲田大学エクステンションセンター講師。「図説 労働基準法(通達)」(税務経理協会)など著書多数。株式会社労務経理ゼミナールホームページ
http://www.akiho-rkz.com/index.html
会社の規則21スペシャル:対談4~残業代が全くついていません……~
引き続き、田治米さんと新井先生にCOBS Q&Aに寄せられた悩みに回答いただきます。
今回の悩みは、年棒制で働く方の、残業代がつかないことに対する疑問。解決の鍵は、年棒制の仕組みを理解するところにあるようです。
【ゲストプロフィール】

新井美和
立教大学法学部卒業。 (株)労務経理ゼミナール取締役、労務経理ゼミナール講師、早稲田大学エクステンションセンター講師。「図説 労働基準法(通達)」(税務経理協会)など著書多数。株式会社労務経理ゼミナールホームページ
http://www.akiho-rkz.com/index.html
会社の規則21スペシャル:対談3~ガソリン代高騰。交通費支給を増やしてほしい~
引き続き、田治米さんと新井先生にCOBS Q&Aに寄せられた悩みに回答いただきます。
今回の悩みは、ガソリン代高騰のあおりを受けた派遣社員さんが交通費を上げてほしいとのこと。解決のヒントは「派遣元の就業規則」にあるようです。
【ゲストプロフィール】

新井美和
立教大学法学部卒業。 (株)労務経理ゼミナール取締役、労務経理ゼミナール講師、早稲田大学エクステンションセンター講師。「図説 労働基準法(通達)」(税務経理協会)など著書多数。株式会社労務経理ゼミナールホームページ
http://www.akiho-rkz.com/index.html
会社の規則21スペシャル:対談2~日給月給制と完全月給制~
前回に続き、田治米さんと新井先生にCOBS Q&Aに寄せられた悩みに回答いただきます。
今回の悩みは、日給月給の正社員についてですが、新井先生によると、「日給月給制」の会社が7割~8割ということですが……。
【ゲストプロフィール】

新井美和
立教大学法学部卒業。 (株)労務経理ゼミナール取締役、労務経理ゼミナール講師、早稲田大学エクステンションセンター講師。「図説 労働基準法(通達)」(税務経理協会)など著書多数。株式会社労務経理ゼミナールホームページ
http://www.akiho-rkz.com/index.html
会社の規則21スペシャル:対談1~会社で異性からアプローチを受けた時の対処~
今回はスペシャル記事として、田治米さんと、早稲田大学エクステンションセンターで講師も勤められている社会保険労務士の新井美和さん(株式会社労務経理ゼミナール取締役)の対談をお届けします。 姉妹サイトのCOBS Q&Aに寄せられた仕事に関する悩みについて、それぞれの意見をお聞ききしつつ、お二人がなぜ社会保険労務士の資格を取得しようと思ったのか、鋭く迫ってみます!
【ゲストプロフィール】

新井美和
立教大学法学部卒業。 (株)労務経理ゼミナール取締役、労務経理ゼミナール講師、早稲田大学エクステンションセンター講師。「図説 労働基準法(通達)」(税務経理協会)など著書多数。株式会社労務経理ゼミナールホームページ
http://www.akiho-rkz.com/index.html
第21回:あなたの会社の規則はきちんと守られていますか?
これまで、20回にわたって「会社の規則」についてお話してきました。これまでのコラムを読んで、あなたの会社に対する理解度は上がりましたでしょうか?
特に有給休暇や退職時の取り扱いなどは、直接みなさん自身にふりかかってくるので注意が必要です。
第20回:健康診断と長時間労働の関係
今回は、意外と会社が理解していない健康診断についてです。
みなさんの会社では健康診断を行っていますか? 健康診断は具体的には、
(1)入社時健康診断
(2)年1回の定期健康診断(深夜業や有害物を扱う作業者は6カ月に1回)
に行うことが義務づけられています。
第19回:最近急増中の退職勧奨とは?
前回、具体的な例として『会社の勧めによる退職(退職勧奨)』を出しましたが、最近、解雇でトラブルになるケースが多いため、この退職勧奨で処理されるケースが増えてきています。
第18回:退職届の取り扱いに注意しよう
前回まで、解雇についてご説明してきましたが、意外と多い問題で、解雇だと思っていたことが、実は自己都合退職で処理されてしまっていたということがあります。
第17回:解雇といっても、種類はいろいろ
「解雇」というと単に辞めさせられることをイメージしてしまいがちですが、実際には、その理由によって3つの種類があります。1つ目は普通解雇、2つ目は整理解雇、3つ目は懲戒解雇です。
第16回:「明日から会社に来なくていい」と言われたら!?
「解雇」というと単に会社から辞めさせられた、と思う方が多いと思いますが、実は解雇といってもいくつかの種類があり、また、労働問題の中で解雇ほど難しいものはなく、労働基準監督署での相談でも一番多いのが解雇問題です。
第15回:会社が労災を使いたがらないワケ
これまで労災についてご説明を行ってきましたが、会社は社内での疾病や負傷でも、一般的に労災の多い製造業などの業種以外ではあまり労災を使いたがりません。それは、労災を使うことによって、会社にデメリットが生じてしまうからです。
第14回:会社の運動会や通勤時にも適用される労災保険
前回では労災保険の基本についてお話しましたが、では、どのような時に労災保険がおりるのでしょうか?
実はその範囲は意外と広く、業務中の怪我はもちろん、通勤途中の事故、また、会社が主催する飲み会や慰安旅行まで、業務に関連する怪我や病気を幅広くカバーしています。特に最近では、鬱や過労など、従来、判断が難しかったものも労災と認定されるケースも増えてきています。
第13回:労災保険のキホン
労災保険とは一体何かご存知でしょうか? 会社で怪我をしたら労災、なんて漠然とした理由で、その存在はあまり知られていないように思います。今回はこの「労災」についてご説明していきます。
第12回:役職がついたら残業代がもらえないのは当然!?
みなさんの会社では、役職があがることで残業代が出なくなって、逆に昇進したら手取りが減った、などということはありませんでしょうか? 実は、私が以前いた会社では、入社4年目で係長になって残業代が出なくなり、給与が下がるというケースがありました。そして驚くことに社内ではそれは当然のこととして誰も疑問に思っていませんでした。
これは法律に違反していないのでしょうか?
第11回:年俸制だからといって残業代がもらえないと諦めていませんか?
一時期の勢いはないにしても、年俸制を導入する会社は特にIT系や外資系企業を中心に増えています。その理由は、長年、日本企業の特徴であった、年功序列から成果に応じて報酬を与える年俸制へとシフトする動きがあったためです。
第10回:残業代は「営業手当」に含まれている、は通らない
会社には必ずといってよいほど営業部門があります。当然、それがなければ仕事がこないのですから当然ですね。割合から言ってもかなり多いと思われる営業職。しかし、給与の実態は悲惨な場合が多いです。
第9回:退職する際は必ず有給休暇を消化しよう
今まで有給休暇についてお話してきましたが、そうは言ってもなかなかすべてを消化できる会社は少ないと思います。また、ご自身としても病欠の際に振り替える分を残したいなど、少しは余裕をみておきたいと思うのではないでしょうか。
第8回:アナタは大丈夫!? 知らない間に有給休暇を消化させられていた!?
「いや~有給休暇なんてここ何年も取ってないよ」
そうおっしゃるあなた。実は知らない間に使っているかもしれませんよ?
第7回:胸躍る、有給休暇の基本のキホン
有給休暇というとなんだかその響きだけで胸躍りますよね。
有給休暇とは、働いていなくてもその分の給料がもらえるという素敵な制度です。しかも、労働基準法で与えなければならない最低日数まで定められています。
第6回:マスコミで不払い残業代問題がクローズアップされるようになった理由とは
もし突然、納得のいかないことで解雇されたり、もしくは辞めるときに給与が減額されてしまったりしたらどうしますか?
まずは会社に理由を聞き、話し合いをするしかありませんね。しかし、今までは、これで解決できなければ泣き寝入りするか訴える等の手段しかありませんでした。
簡易裁判が普及しつつあるとはいえ、やはり訴訟はお金も時間も労力もかかるため、選択肢に入らないか、よほどの問題でない限りは会社のいいなりになることが多いのではないでしょうか?
第5回:残業時間や有給休暇の取得、他の会社はどうなの?
今回は特にみなさんに直接関わりのあるポイントとして、一般的な企業の有給休暇取得状況、労働時間について詳しく見てみましょう。好きで仕事をやってるので休暇や残業代はいらないという「働きマン」は別として、やはり気になるところではないでしょうか?
第4回:就業規則は会社が一方的に押し付ける労働条件!?
前回、労働条件をチェックするには雇用契約書が重要だとお伝えしましたが、もう1つチェックすべきものとして就業規則があります。今回はこの就業規則についてご説明します。
第3回:雇用契約書は従業員のためのものではない!?
会社で働いていると、総務部や人事部にでもいない限りあまり意識することはありませんが、会社は労働基準法で様々な制約や法律で定められた帳簿の作成・報告義務が発生します。それは就業規則から、残業を行うことに対する従業員との労使協定、死傷病報告等あまり馴染みのないものまで様々です。それは、労働基準法という法律自体が社員(労働者)保護のための法律であるからです。
第2回:会社に話してみると労働条件があっさり改善されるケースも
前回、労働条件は全体的に良くなってきているとお話しました。しかし、
「労働条件が良くなってきているといっても、結局大手企業の話でしょ!?」
そう思われる方も多いかもしれません。
第1回:残業代が出ない、有給休暇が取れない……そんな会社は今後減っていく?
先日、某大手企業の社長が「休みたいなら辞めればいい」と発言し、多くの批判が起きました。
以前ならこのような発言をしても大した問題にはならなかったかもしれませんが、このような批判が起きたことは、今はプライベートを犠牲にして会社に奉仕する人が減り、仕事もプライベートもバランスが取れた会社を求める人が増えたためだと思います。
そして、それにより労働条件に関心がいき、見直されつつあります。


